プライバシーポリシー

日本郵政建築株式会社（以下「当社」といいます。）は、日本郵政グループ「プライバシーポリシー」を遵守するとともに、個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」といい、以下で定めるプライバシーポリシーを「本プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを実行いたします。

1. 法令等の遵守

当社は、個人情報を取扱う際に、個人情報保護に関係する諸法令、国が定める指針および本プライバシーポリシーで定めた事項（以下「法令等」といいます。）を遵守いたします。

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報について、その利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いはいたしません。
また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのある方法により個人情報を利用いたしません。
なお、当社における個人情報の利用目的は以下のとおりです。

1. 施設の維持・管理サービスの提供及びサービス向上のため
2. 法令に基づく権利の行使または義務の履行のため
3. その他、上記（1）及び（2）に付随する業務のため

3. 仮名加工情報の創設

当社は、仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を公表いたします。
また、仮名加工情報の取得にあたり利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的を公表いたします。

4. 個人情報の取得

当社は、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。

5. 個人情報の安全管理措置

当社は、取扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等を防止するため、以下のとおり保有個人データについて適切な安全管理措置を講じます。

• 基本方針の策定
  保有個人データの適正な取扱いの確保のため基本方針を策定しております。
• 組織的安全管理措置
  保有個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、従業者や委託先等を監督しております。
• 人的安全管理措置
  従業者に対し定期的に教育・研修を実施しております。
• 技術的・物理的安全管理措置
  保有個人データを取り扱う外国において従業者の入退室管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、保有個人データへのアクセス管理を実施しています。
• 外的環境の把握
  保有個人データを取り扱う外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

6. 個人情報の第三者への提供

当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
また当社は、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、または公表させていただいたうえで実施いたします。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き、第三者への提供および共同利用を行いません。

7. 開示請求等の手続

当社は、法令等で定める保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正もしくは利用停止等のご請求又は個人データの第三者提供記録の開示のご請求があった場合には、誠実な対応に努めます。

8. お問い合わせ窓口

当社は、前項のお客さまの保有個人データに関するご請求並びにその他の個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望及びお問い合わせについて下記窓口にて承ります。

9. 継続的改善

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化などを踏まえて、個人情報保護のための管理体制及び取組みについて継続的に見直し、その改善に努めます。

10. 個人データの管理について責任を有する者の名称並びに住所及びその代表者の氏名

日本郵政建築株式会社　代表取締役社長　倉田　泰樹
〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号